2010年～の執筆物

南アフリカ小史後半

③　アフリカ人の抵抗運動

1910年に南アフリカ連邦が出来、1913年に土地政策の根幹となる原住民土地法が成立する前の年に、アフリカ人は抵抗運動組織「南アフリカ原住民民族会議」を創設しました。

1925年に「アフリカ民族会議」（ANC =African National Congress）と名前を変えていますが、今は南アフリカの与党です。

設立当初は、ロンドンに派遣団を送って陳情したり、壇上から反対を訴えかけるくらいの消極的な活動しかしなかったようですが、1940～50年代になると世界の流れに乗って、アフリカ人労働者が労働組合を作り、大規模なデモやストライキなどの積極行動を繰り広げるようになりました。

1955年にはクリップタウン郊外で大規模な国民会議を開き、全人種によるアパルトヘイト撤廃に向けての闘争を確認し合いました。しかし、1959年に「アフリカ民族会議」は分裂してしまいます。アフリカ人だけで闘おうとする理想主義者のロバート・ソブクエとアパルトヘイトの廃止のためなら誰とでも手を組むネルソン・マンデラの闘争路線をめぐる基本的な対立が表面化したからです。「パン・アフリカニスト会議」（PAC＝Pan Africanist Congress）の創設は、追い詰められていた白人側には思いがけない幸運でした。「分断支配」すべきアフリカ人側が自分たちで分裂してくれたのですから。ソブクエとマンデラが少しでも歩み寄ることが出来ていたら、その後の歴史も大きく変っていたでしょう。

（ロバート・ソブクエ）

ソブクエに率いられてパン・アフリカニスト会議は1960年に、パス法不所持の抵抗運動を単独で開始しました。アフリカ人であふれかえる警察署は想像以上に混乱し、警察がデモ隊に無差別に発砲する事態にまで発展し、国内は騒然となりました。これがシャープヴィルの大虐殺で、歴史の大きな転換点になりました。

事件はただちに世界中に報道され、国連は非難決議を採択して経済制裁を開始しました。各国は表面上経済制裁に同調しますが、日本と西ドイツは流れに逆行して第２次世界大戦で中断していた通商条約を再締結してアパルトヘイト政権に応じました。その見返りに、日本は居住地区に関する限り白人並みに扱うという名誉白人の待遇を再度約束されましたが、アフリカ人にとっては、自国の都合しか考えない屈辱的な裏切り行為でした。

1961年にアフリカ人側はそれまでの非暴力の闘いを諦め、武力闘争を開始しました。白人政府は躍起になって力で押さえ込みにかかり、1964年までに、マンデラを含むすべての指導者を投獄しました。多くの指導者が逮捕を逃れて国外に逃亡しました。地下活動は続きますが、非常に困難を極め、1965年までに、武力闘争は完全に抑えこまれました。党の指揮権や解放軍はザンビアやタンザニアに移り、軍隊訓練はアフリカや海外で行なわれました。

（スティーブ・ビコ：小島けい画）

アフリカ人には厳しい時代が続きました。

④　日本と南アフリカの関わり

いくらアパルトヘイト政権が国家予算の30％を警察・軍隊につぎ込んでも、人口の13％ほどにしか過ぎない人たちが大多数のアフリカ人を押さえ込むのは不可能で、アパルトヘイト政権が維持出来たのは良きパートナーがいたからです。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、日本などは、表面上はアパルトヘイトに反対して経済制裁を唱えながらも、貿易の良きパートナーとしての関係を維持しました。日本はIT産業や他の産業に必要なレアメタルや金やダイヤモンド、安い農作物を輸入、代わりにトヨタやニッサンなどの自動車や工業製品を輸出、1988年には貿易高が世界一になって国連から非難決議をつきつけられました。日本の政財界は、自民党の二階堂進や石原慎太郎が旗振り役で南アフリカ政府と密接な関係を続けました。アパルトヘイト政権は、なくなりました。1990年に法律を変えないままマンデラが無条件で釈放され、４年後に全人種による選挙が行われて、初めてのアフリカ政権が誕生しました。

国外からの経済制裁の圧力、国内でのアフリカ人の抵抗運動、二重の設備を作ったり、無能な白人に高い給料を支払い有能なアフリカ人を使えないという制度自体への経済界の不満など、アパルトヘイト廃止の要素はいくつか考えられます。しかし最大の原因は、戦争が起きれば利益を分かちあっている先進国が一番困る、だったのではないでしょうか。内戦が起きれば白人側は米国、英国、フランス、ドイツ、日本などから直接間接に武器の供与を受け、アフリカ人側は、ソ連、中国、キューバ、北朝鮮、リビアなどの東側諸国から武器が流れて来て、南アフリカは灰になる可能性があり、多数派のアフリカ人が勝てば、アンゴラやモザンビーク、ジンバブエなどの社会主義政権が生まれる、そうなるとウランの産地が東側に移って東西のバランスが崩れるばかりか、利益を得ているすべての国が損をする→他のアフリカ諸国と同じく表面上はアフリカ人による政権を誕生させて実質を取る→そのためには圧倒的多数の支持を得る英雄が必要、その辺りがマンデラ釈放の真相のようです。

次回は「アフリカ系アメリカ小史前半」です。（宮崎大学医学部教員）

南アフリカ小史後半では、「大衆動員と抑圧」→「武力闘争」→「南アフリカの外国資本」→「南アフリカの帝国主義」→「黒人意識運動」→「ボタ、デクラーク、マンデラ」の流れに沿って、英文で書きました。日本語訳もつけた全文については、→ https://kojimakei.jp/tamada/works/africa/ZimHis7.docx（画面上に出てくるZimHis7. docxです。右のアドレスをクリックすれば “The Struggle for South Africa" in Africa and Its Descendants「南アフリカの解放闘争」：『アフリカとその末裔たち』(Mondo Books, 1995) Chapter 2, pp. 46-70ワードファイルをダウンロード出来ます。）

『アフリカとその末裔たち』

執筆年

　　2014年1月10日

収録・公開

　　→「南アフリカ小史前半」（No. 65　 2014年1月10日）

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　　「南アフリカ小史前半」

南アフリカ小史前半

南アフリカの歴史背景としては大きくわけて４つの大枠を掴んでおく必要があります。

①つ目はヨーロッパからの入植者（European Immigrants）がアフリカ人から土地を奪って南部アフリカに作り上げた季節労働者制度（Migrant labour system）。
②つ目は、オランダ系の入植者の国民党（Nationalist Party）が単独政権を取って推しすすめた人種差別政策アパルトヘイト制度（Apartheid system）。
③つ目は、アパルトヘイトと闘ったアフリカ人の解放闘争（Liberation struggle）。
④つ目は、日本とアパルトヘイト政権のかかわり、です。

今回は最初の二つ①と②についてです。

① 入植者による南アフリカ連邦の成立

最初に南アフリカに来たヨーロッパ人はオランダ人で、1652年のことです。

今のケープタウン辺り、ケープ地方にやって来ました。オランダ人入植者（Dutch immigrants、大半が農民だったのBoers【オランダ語で農民の意味】と呼ばれていましたが、のちに蔑称として使われましたので自らをアフリカーナー（Afrikaners）と呼ぶようになりました。）はのちにアパルトヘイト政権を打ち立てました。

当時ケープ地方（南西部）にはコイコイ人やサン人など、原始的な生活をしている人たちが住んでいましたので、入植者はその人たちを比較的容易に奴隷にして、自分たちの農場で働かせました。社会基盤は農業でした。

奴隷貿易で蓄積した資本で産業革命を起こして産業化社会になりかけていたイギリスの狙いは、更なる生産のための安価な原材料と大量の安価な労働力でした。経済的に優位に立っていたイギリス人入植者（British immigrants）がアフリカーナーとの権力闘争に勝利して1795年にケープ植民地政府を樹立し、1833年には一方的に奴隷を解放しました。

敗れたアフリカーナーのうち、富裕は内陸部に大移動しますが、残りはケープ地方に留まりました。アフリカーナーは内陸部の行く先々で高度な文明を持つアフリカ人と衝突しました。

1854年頃までには一応富裕な海岸線の２州ケープ州とナタール州をイギリス人入植者が領有し内陸部の痩せた２州オレンジ自由州とトランスバール州をアフリカーナーが占有（厳密にはイギリス系がオランダ系の自治を承認）することで落ちついたものの、
オレンジ自由州でダイヤモンドが、トランスバール州で金が発見されて状況が一変しました。それまで南アフリカはインドへの航路としての役割はありましたが、さほど重要視されてはいませんでした。ダイヤモンドと金の採掘権を巡ってイギリス人入植者とアフリカーナーがアングロ・ボーア戦争（Anglo-Boer wars）を始めます。結果的には決着をつけずに、アフリカ人を搾取する一点に妥協点を見出して1910年に南アフリカ連邦（The Union of South Africa）を成立させました。どちらも過半数の議席に及ばずに妥協の産物として出来たイギリス人入植者とアフリカーナーの連合政権でした。

（南アフリカの地図）

アフリカ人から土地を奪い、アフリカ人に課税をして化貨幣経済に巻き込み、無尽蔵の安価な労働力を作り出して、自分たちの大農園や鉱山や工場や、白人家庭でこき使う大規模な搾取機構です。（ジンバブエは第二のヨハネスブルグ＝金鉱を求めてやってきたこの時代のケープ植民地のイギリス系入植者がゲイリーたちの祖父の代の人たちから土地と家畜を奪って作った国で、植民相だったセシル・ローズは国に自分の名前をつけてローデシアと名付けました。ゲイリーたちにとっては何とも忌まわしい話です。）

② アパルトヘイト政権

イギリス人入植者とアフリカーナーの連合政権は、1948年にアフリカーナーによる単独政権に変わりました総人口の13％に過ぎない白人の６割を占めるアフリカーナーが単独政権を取ったのは、第２次世界大戦が大きな引き金でした。

ヨーロッパが第二次世界大戦の殺し合いで疲弊したため、それまで虐げられ続けた人たちが権利を求めて闘う素地が出来上がっていました。アジア・アフリカ・ラテンアメリカでは独立運動、アメリカ国内では公民権運動と世界的な広がりを見せていきました。その余波を受けて南アフリカ国内でも、アフリカ人は積極的にデモやストライキをして政府に対抗しました。当時のイギリス系の与党統一党（The United Party）は意識に目覚めたアフリカ人労働者層が積極的に参加する闘争に対抗し切れませんでした。

少数の白人と多数のアフリカ人との緊迫したこの時期に、白人だけが投票権を持つ総選挙が行われました。アフリカーナーの国民党は白人人口の60％の大半を占める貧乏な農民（poor whiteに投票してくれれば、人種隔離政策（アパルトヘイト）で優遇する、つまり賃金の高い仕事は白人のために確保し、アフリカ人には低賃金のにしか就かせないというスローガンを掲げて選挙戦を展開、結果的には過半数を取ることになり、1948年にアパルトヘイト政権が成立しました。

政策の根幹は、アフリカ人から土地を奪って課税して作り上げた安価な無尽蔵のアフリカ人労働者から搾り取れる一大搾取構造でした。たくさんの法律を作り、人種によって賃金に格差をつけ、アフリカ人には単純労働しかさせず、居住区なども人種によって差別するという、徹底した差別政策でした。

③ アフリカ人の解放闘争と④日本とアパルトヘイト政権のかかわりについては、次回の「南アフリカ小史後半」で取り上げます。（宮崎大学医学部教員）

日本語訳は長く、ブログの制限枠目安をはるかに超えているそうです。インターネット上にファイルをおきますのでご利用下さい。右のアドレスをクリックすればワードファイルをダウンロード出来ます。→https://kojimakei.jp/tamada/works/africa/Zim6.docx（画面上に出てくるZim6.docxです。）

執筆年

　　2014年1月10日

収録・公開

　　→「南アフリカ小史前半」（No. 65　 2014年1月10日）

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　　「南アフリカ小史前半」

『アフリカとその末裔たち１』（Africa and its Descendants 1、１刷）の表紙